個人事業主になるには?メリットとデメリットと注意点を解説|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

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個人事業主になるには?メリットとデメリットと注意点を解説

独立したい、自分でビジネスを始めたいと思っている方にとって、個人事業主として開業するか、法人設立をするかは頭を悩ませるポイントだと思います。

しかし、個人事業主へのなり方や、メリット・デメリットなどが良くわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は個人事業主になるのに必要な手続きや、個人事業主のメリット・デメリットについて掘り下げていきます。

個人事業主とは?フリーランスとの違いは?

個人事業主とよく似た表現にフリーランスがあります。
どちらも、会社に所属せずに自分自身でビジネスをやっている方をさしますが、具体的に何が違うのでしょうか。

まず、個人事業主とは会社などの法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことで、「税務上の所得区分」です。

これに対してフリーランスとは、企業や団体と雇用関係を結ぶことなく単発の仕事ごとに契約を結ぶ人を指します。つまり、フリーランスとは働き方を指す言葉です。

ですので、フリーランスでも法人を設立している場合は「法人」になりますし、そうでない場合は個人事業主ということになります。

法人の場合には売り上げを法人の事業所得として申告しますが、個人事業主は個人の事業所得として申告します。

個人事業主のメリットとデメリットは?

個人事業主のメリット、デメリットについて紹介します。

個人事業主のメリット

手続きが簡単

冒頭でも少し触れましたが、個人事業主は法人と比較して圧倒的に手続きが簡単です。

法人化する場合には、まず登記の手続きが必要で、定款や会社印の作成をします。
そして、開業届を出すにあたってはさまざまな書類を添付する必要があり、諸官庁への届け出をしなくてはなりません。

対して個人事業主は、税務署に開業届を1枚提出するだけです。
しかも、登記を行う必要はなく、開業届の添付書類も必要ありません。

開業届は無料で国税庁のホームページからダウンロードできます。

開業費用が0円!

個人事業主として開業する場合の設立費用は0円です。
強いて言えば、申請のために税務署に行くときの交通費や郵送する場合の郵送費くらいでしょうか。

一方の法人ですが、株式会社であれば、定款に貼る収入印紙代や登録免許税などで最低20万円ほどの開業費用が必要になり、比較的コストが安いと言われる合同会社でも6万円ほどは必要となります。

個人事業主と法人では、開業時のコストも大きく違います。

業績によって控除額を選択できる

個人事業主は、確定申告を「青色申告(帳簿付けを行う代わりに控除を受けられる制度)」と「白色申告(青色よりも帳簿が簡易的だが特別控除は受けられない制度)」から選択することができます。

この二つの違いは、課税対象の特別控除の金額です。
青色申告を行えば、帳簿が複雑な代わりに最大で65万円の特別控除を受けることができます。対して、帳簿が簡単な白色控除はすべての納税者に適応される基礎控除しかありません。

赤字の繰り越しができる

個人事業主として開業すると、赤字になってしまったとしても最大で3年間、赤字の繰り越しができます。

例えば、開業一年目が100万円の赤字だった場合、その年の課税対象所得は0円となり、所得税の納入額は0円となります。
そして、2年目に50万円の利益がでても、一年目の赤字と相殺して、課税対象所得を減らすことができます。

更に、3年目に100万円の利益がでたとすると、赤字の繰り越し分50万円を相殺し、課税対象となる所得は50万円だけになるということです。
事業を始めて、いきなり黒字というのもなかなか簡単ではありませんので、メリットが大きい制度です。

社会保険への加入義務がない

個人事業主は社会保険への加入義務がありません。法人の場合は例え社長一人の会社であっても社会保険に強制加入となります。

社会保険は会社と従業員が半分ずつ負担することになっており、例えば給料が30万円であれば会社としての負担額は4万円で、残りの4万円を従業員が負担、合計で8万円を納付しています。

起業したばかりだと社会保険料の負担は特に大きく、加入義務がないというのは個人事業主にとってひとつのメリットだと言えます。

個人事業主のデメリット

社会的信用が低い

個人事業主は、法人に比べると社会的信用が低いことがデメリットです。

仕事の獲得も法人と比較すると難しい傾向がありますし、銀行からの借り入れを行うにしても厳しく審査されます。

事業拡大を考えるときには、雇用の面でも法人の方が信用度も高く、いい人材が集まりやすいため、事業拡大を考えている方は、法人化することも視野に入れなくてはいけません。

事業以外のことも自分でやらなくてはいけない

個人事業主の場合、事業のことだけでなく、経理や事務作業、営業活動などもすべて自分でやらなくてはなりません。

先述した確定申告の「青色申告」も税金を大きく控除できるメリットがありますが、その反面、簿記の知識を必要とします。

事業を一人で運営していくとなると、営業活動など様々な業務を同時にこなす必要がありますので、個人の負担は大きくなります。

社会保険に入れない

社会保険については、加入義務がないとしてメリットでも取り上げましたが、あくまで事業スタート時の負担金額が少なくなるという観点でのことです。

社会保険とは「健康保険」や「厚生年金」を指しますが、個人事業主はこれらの保険に加入することができません。
これは、会社員をしていたら受けられた様々な保障を受けることができず、万が一の場合の出費が大きくなるという事でもあります。

※個人事業主は社会保険に入れませんが、従業員がいる場合、その従業員は社会保険に加入することができます。
※健康保険は、前職の退職後20日以内に任意継続の手続きをすれば、最長2年間継続することが可能です。

個人事業主になるための必要な手続きは?

最後に、個人事業主になるために必要な手続きや準備を紹介します。
手続き必須のものと任意のものがあるので、ご確認ください。

開業届と各種書類を提出する【必須】

まずは、開業届の提出が必要になります。国税庁のホームページからダウンロードするか、お近くの税務署で受け取ることができます。

提出期限は開業してから1ヵ月以内と定められているので、必要事項を記入・捺印し、速やかに提出しましょう。

開業届は、仮に提出をし忘れてしまっても罰則などはありませんが、青色申告ができなくなる、屋号が持てなくなるなどのデメリットにつながるので、必ず出すようにしましょう。

国民年金・国民健康保険への切り替えを行う【必須】

個人事業主は「健康保険」、「厚生年金」へ加入できないので、国民年金・国民健康保険への切り替えをすることになります。これからの切り替えは、前職の退職日から14日以内に手続きをする必要があるため、速やかに行いましょう。

ただし、健康保険については前述した通り退職後20日以内の手続きで任意継続ができるので、継続か切り替えかを選ぶことができます。

銀行口座の開設【任意】

個人事業主は会社員ではないため、指定の銀行口座があるわけではありませんが、売り上げや税金などを適切に把握する必要があるため、専用の銀行口座を作ることをおすすめします。

クレジットカードも銀行同様にプライベートとビジネスで分けておくとよいでしょう。

税理士への依頼【任意】

本業だけに専念したいという方は、税理士に経理業務を依頼してしまうのも一つの方法です。

経理の担当者を雇うのも一つの選択ですが、そうなると人件費として最低月10万円程度は見積もらなくてはいけません。税理士への顧問費用であれば、月数万円で済む場合がほとんどです。

経理の負担を減らしたい、経費削減をしたいという方にとっては有効な方法になると思います。

ホームページの立ち上げ【任意】

個人事業主になったら、ホームページも早めに作成することをおすすめします。
理由は以下の2点です。

  1. 事業のPRができ、新たな案件の受注ルートを確立できる
  2. ホームページがあると事業への信頼性が増す

個人事業主になったばかりの時は、知り合いから仕事を紹介してもらったり、クラウドソーシングで仕事を得たりということも多いと思います。

しかし、ビジネスの安定性や継続性ということを考えると、こちらから働きかけるだけでなく、顧客から認知してもらうことが大切です。

ホームページを持てば常に情報を発信できるので、企業や個人からの問い合わせが期待できます。

また、ホームページにはさまざまな事業情報を載せることが可能です。
自身の経歴や資格、実績などを公開することにより、仕事を依頼することへの不安感をなくし、案件の獲得につながります。

余裕があれば、ぜひ準備しておかれるとよいでしょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は個人事業主になるために必要な手続きのこと、個人事業主のメリットやデメリットについて説明しました。

個人事業主は、法人と比較すると格段に始めやすい事業形態です。まずは、個人事業主として事業を発展させ、軌道に乗ったら法人化するという手段もあります。

この記事を参考に、個人事業主への第一歩を踏み出してみてください!

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