副業禁止は絶対?会社にバレなければ問題ない?|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

副業をしたい方へ

初心者でも今すぐに副収入を稼ぐことができる簡単な方法とは…?
シェアーズマーケットで始める“副業のイロハ”をご紹介します!

副業禁止は絶対?会社にバレなければ問題ない?

副業に興味がある方や、これから挑戦しようと考えている方の中には

「就業規則に副業禁止と書いてあるけど、本当にダメなの?」
「会社にバレなければ問題ない?」

と、気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、就業規則などで定められている副業禁止の意味や、法的拘束力、副業が禁止されていてもできる副業について紹介しています。

副業禁止は法律違反?

勤務先の就業規則に、副業の禁止が記載されているという方もいると思います。

しかし、法律的な観点でいえば、就業規則で副業を禁止することは「法律違反」になる可能性があります。

その理由は、憲法第22条では職業選択の自由が記されており、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」と規定されているからです。

また、労働基準法34条には「勤務時間外(休憩時間)に労働者を不当な理由で拘束することを禁止する」という記載もあります。

つまり、現在の法律では、会社の就業規則において「勤務時間外の行動を制限することはできず、勤務時間外の副業を制限することもできない。」と解釈するのが妥当ということです。

但し、勤務時間内の行動については、就業規則で制限することが可能ですので、「就業時間内の副業禁止は可能」であると考えられます。

副業を行うことで就業時間に影響を及ぼす行為(寝坊や遅刻、欠勤、情報漏洩のリスク)などについて、制限や罰則を行うことも可能と考えるのが適切でしょう。
※あくまでも一般論としての解釈です。個別の事案について言及するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

2018年に厚生労働省が改訂した「モデル就業規則」によって、副業に関する企業の考え方がどう変わってくるのか、今後の動きに注目です。

公務員の副業は?

公務員の場合は、「国家公務員法」と「地方公務員法」により副業が禁止されています。

会社員の副業は法的に禁止されていないのに、公務員だけが禁止になる理由というのは公務員が「国民全体の奉仕者」の役割を担うからです。

国家公務員法では、公務員の役目として以下を定義しています。

  1. すべての公務員は私的な利益を得るために働いてはいけない
  2. すべての公務員はすべての国民のために働くことが役目
  3. すべての公務員は公共の利益のために働くこと

さらに、「民間企業の経営や営利目的の仕事に就くこと、そして報酬を得てはいけない」という一文もあり、副業禁止について細かく法律で定められていることがわかります。

公務員の副業が解禁になる動きも?

原則、副業が認められていない公務員ですが、実は副業解禁に向け動きが出てきています。

2018年の6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、内閣人事局が国家公務員の兼業の範囲についての指針を打ち出しましたが、その中には、以下の文が記載されていました。

国家公務員については、公益的活動などを行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。

この通り、公益的活動であると判断されれば、公務員でも副業ができるという流れが出来つつあります。

公益的活動とは、主に「ボランティア活動(謝礼の範囲なら受け取っても構わない)」や「農業(一定規模以上は不可)」、「家業の手伝い」などが代表的ですが、その他にもたくさんあります。

公務員の方で副業をしたいと思ったら、まずはやりたいことが公益的活動と認められるのかを確認してみてください。

副業禁止の仕事でもできる副業は何がある?

先述した公務員の場合でも、会社員の場合でも、副業に関してもっとも懸念されるのは「本業に支障をきたす恐れがある」という部分です。その問題がクリアされていれば、副業が認められる可能性も十分あります。

ここでは、副業禁止の職場に勤めていても、取り組めそうな副業を紹介します。

不動産投資

不動産投資は、実際に公務員の方でも認められている実例があります。
不動産の規模は「5棟10室以内」など制限があるそうですが、運用面で体力の消耗も少なく、良い副業の例です。

ただし、副業を許可するにあたり「不動産の管理自体は業者に任せる」などの条件提示があるかもしれませんので、ここは要確認です。

株式・FXなどへの投資

株式・FX投資も通常業務に支障が出ない範囲で認められている事例があります。一般的には投資のために必要な時間というのは微々たるものですから、本業がおろそかになる可能性は低いでしょう。

気をつけなくてはならないのが、勤務時間中の取引です。株式などの取引は、市場が空いている時間ならいつでも出来てしまいます。「夢中になり、業務時間にも…」という事には気をつけましょう。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数の人に向けた業務発注を行うことです。仕事の内容は「イラスト」や「webデザイン」、「ソフトウェア開発」など多岐にわたります。

自分の得意分野での仕事が見つかれば、作業効率もよく、本業に支障をきたすことなく行えます。

ただし、あまりにも本業と近い業種は、競合他社の業績に貢献してしまう可能性があるため、避けたほうが無難です。万が一副業の内容が会社に知られたときに問題になってしまうかもしれません。

シェアリングビジネス(シェアリングエコノミー)

シェアリングビジネスとは、モノや空間などさまざまなサービスを個人間で共有するビジネスのことです。

シェアリングビジネスが確立されるまでは、車を借りるのもお金を借りるのも、レンタカー会社や銀行など、専門の事業を営む企業からでしたが、現在ではインターネット上で個人間の貸し借りができるようになりました。

シェアをするものは、主に「空間(農地や駐車場・会議室)」、「モノ(フリマ・レンタルサービス)」、「移動(カーシェア)」、「スキル(介護、育児、家事代行)」、「お金(クラウドファンディング)」の5つです。

このシェアリングビジネスも、ほとんどが時間を使わず体力も使わずにできるものなので、副業として認められやすいのではないでしょうか。

収入増加による確定申告に注意!

副業をはじめたら注意しなくてはいけないのが、「確定申告」です。

確定申告とは、納税をするために自身の所得を税務署に届けることです。
会社員の方は、勤めている会社が代行してくれますので、確定申告の経験はない方が多いでしょう。

しかし、副業によって収入が増えれば、その分を税務署に届けなければいけませんので、くれぐれも気を付けてください。

ただし、対象となるのは「副業の所得が年間20万円以上」の場合です。副業による所得が一年で20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

まとめ

いかがでしたか?今回は「副業の禁止」について説明しました。

前述の通り、就業規則で副業を禁止されていたとしても、一概には「副業ができない」とは言い切れません。妥当な理由がなく、終業時間外の副業を禁止しているような場合は、法律に違反する就業規則である可能性があるからです。

だからといって好き勝手に副業をしてよいというわけではないので、副業を始める際はできる限り会社と話し合い、お互いが納得して副業を行える状態が望ましいと言えます。

本文で紹介した副業例を参考に、本業とのバランスを上手に保ちながら副業ライフを楽しんでください!

シェアーズマーケットの副業は、最近注目を集めている「顧客紹介」で、簡単に始めることができます。まずは、エージェント登録をしてみて、自分に合った案件を探してみてください!