パートで副業することのメリット・デメリットとは?確定申告に注意!|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

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パートで副業することのメリット・デメリットとは?確定申告に注意!

パートとして働いている方が副業をしようと思うとき「収入をさらにあげたいけど、パートって副業していいの?」などの疑問が沸き上がってくるものです。

今回は、パートで副業することのメリット・デメリット、そして副業での収入アップによる確定申告時の注意点についてご説明します。

パートで副業することはOK?禁止している会社がある?

まずは、パートの方が副業することが大丈夫なのかという点ですが、結論からいえば「OK」です。

正社員に対しては、就業規則で副業禁止の旨を定めている企業は多いですが、実はパートの副業を禁止している企業はほとんどないからです。

そもそも、パートとして働くメリットは「ダブルワークが可能である」「求人が多い」「自身の都合で働く時間と曜日を決められる」などになってきますから、パートとしての働き方は基本的に自由としている企業が多いです。

ただし一部の会社では、禁止している場合があるため、副業をする際には念のため確認したほうがよいでしょう。

パートで副業をすることのメリットとデメリットは?

メリット

パートが副業をするメリットは主に以下の通りです。

  1. 収入が増える
  2. 一方を離職しても仕事が残る
  3. 交友関係が広がる
  4. さまざまな知識やスキルが身につく

最大のメリットは、やはり「収入が増える」ことです。
パートとして働いていると、メインの仕事の収入だけでは満足できない場合もありますが、副業分の収入があれば生活はとても安定します。

また、万が一メインの仕事を辞めなくてはいけないという状況になっても、副業が残るので、収入面での安定性は確実に増します。

加えて、交友関係が広がるのも副業のメリットです。視野を広げ、さまざまな楽しみを持ちながら働くことができます。中には、副業を知識やスキルを身につける場として考える人もいて、本業に活かせる副業をチョイスするなど工夫しています。

デメリット

デメリットは以下の通りです。

  1. 忙しくなり、本業が雑になる
  2. 自由な時間がなくなる、疲れる
  3. 人間関係に負担が出る

副業をすることの最大のデメリットは「忙しくなる」ことです。

本業に活かせる知識やスキルを身につけられるといったメリットもありますが、忙しすぎて本業がおろそかになってしまうというリスクもあります。

また、労働時間が長くなることで体調を崩し、本業を休むようなことがあっては本末転倒です。

その他には、新しく「人間関係が広がる」ことで、面倒な人脈ができてしまうことも考えられます。人間関係でストレスを感じやすい方にとっては、これもデメリットになってしまいます。

パートで副業をする際に注意すべきことは?

副業の所得が年間20万円以上で確定申告が必要になる

所得税や住民税などに関する年末調整は、会社でやってくれますが、原則年末調整を受けられる会社は1社のみです。
つまり、副業を始めたら自分で確定申告をしなければならない可能性が出てきます。

確定申告が必要になるのは、「副業の所得が年間20万円以上」の人です。
申告の際には両方の源泉徴収票が必要になることを覚えておいてください。

自身で確定申告を行う際の注意点として、副業の所得種別が何か?を確認する必要があります。

所得には、「給与所得」だけではなく「事業所得(事業から生じる所得)」、「雑所得(原稿料や講演料など)」のように、税法上10種類の所得があります。

確定申告では、給与所得に対しての経費を相殺することは認められていませんが、事業所得や雑所得に関しては、経費との相殺が認められます。

つまり、収入から経費を差し引いた額に所得税がかかるので、給与所得の場合と、それ以外の場合では、所得税の計算方法がかわるという事です。

扶養内でパートをしている場合、社会保険の加入義務が発生するかもしれない

社会保険も副業を検討している方が気になる項目の一つではないでしょうか。
現在、夫や妻、親などの扶養家族として働いている方は注意が必要です。

副業によって収入が増えると、基準未満だった収入が基準を超え、社会保険の加入義務が発生する場合があります。

社会保険の加入条件は、原則として年間130万円以上の収入がある場合です。
そして、平成28年の10月1日からは、年収が106万円を超え、さらに以下の1の条件もしくは2の条件をすべて満たしている人も対象となりました。

  1. 1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が正社員の4分の3以上あること
    1. 従業員数501人以上の大企業で勤務している
    2. 1週間に20時間以上働く
    3. 月額賃金が8.8万円以上
    4. 勤務期間1年以上またはその見込みがある
    5. 学生ではない

参考:厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!

もし、副業を始めたことで、前述の条件に該当すると、社会保険の加入義務が発生し、加入手続きを行う必要がありますので、収入額については確認するようにしましょう。

副業をしていることによって、本業の会社から罰せられることも

冒頭でも紹介しましたが、パートやアルバイトとして働いている場合、副業そのものを禁止している企業は多くはありません。

しかし、場合によっては、副業をしたことで本業の会社で罰せられたり、最悪の場合、解雇されたりすることがあります。

副業をすることで罰せられてしまうケースとは、

  1. 副業による疲労が本業に影響する場合(遅刻や欠勤、居眠りなど)
  2. 同業他社での副業

以上のようなケースです。

1つ目は、副業の労働負担が本業に影響し、本業の職務が全うできなくなったと判断されたときです。
例えば、肉体的な仕事や長時間にわたる仕事を副業として選択した場合、本業の方で遅刻や欠勤が多発する、著しく集中力が低下するなどの悪影響が出るかもしれません。
その場合は、副業が影響を及ぼしたとして処罰されてしまうケースもなくはありません。

2つ目は、同業他社での副業です。これは、本業で知りえたノウハウや機密情報を同業他社へ開示してしまうことを懸念したものです。
悪質であると判断された場合には、こちらも処罰の対象となる可能性があるので、十分に注意しなくてはなりません。

パートのはしごで、割増賃金発生の可能性が

割増賃金とは、所定の時間以上に働く場合に、通常の給与に割り増して支払われる賃金のことです。一般的には、残業手当などとも言いますね。

労働基準法38条では、1日8時間、1週間で40時間を超えて働く場合には、割増賃金の支払いが必要になる旨を記載しています。そして、「事業所を異にする場合にも適用」という記載もあります。

例えば、本業の会社で8時間働いた後に、副業として別の会社でパートを2時間行ったとします。
この場合、労働基準法38条では”副業先で働く2時間”は残業とみなし割増賃金を支払わなければいけないという事になります。

この割増賃金に関しては、会社をまたいでの問題になりますから、不要なトラブルを防ぐため本業の会社にも副業先に対しても、状況を適切に説明し、理解を得てから副業を行うことが望ましいです。

まとめ

いかがでしたか?今回はパートの方が副業をすることのメリットとデメリット、そして確定申告や税金に関する注意点などを説明しました。

副業は、正しい知識さえ身につけておけば「収入が増える」「知識やスキルが身につく」など、メリットがたくさんあります。今回挙げた注意点さえ押さえておけば、楽しい副業ライフを送ることができると思いますよ。

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