副業の時の雇用保険はどうなる?|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

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副業したときの雇用保険の取り扱いは?

副業を始めようと思っている人や、既に副業を行っている人にとって
「副業先でも二重で雇用保険に加入しなくてはならないの?」
「本業の会社を退職した際、失業給付は受けられるの?」
など、雇用保険の取り扱いは気になるところですよね。

この記事では、そもそも雇用保険の制度とは?という話から、副業(ダブルワーク)時の雇用保険の取り扱い、基本手当を受け取る時の注意点について解説しています。

そもそも雇用保険の制度とは?

雇用保険制度とは、労働者の生活および雇用の促進と、能力開発を目的とした政府管轄の強制保険制度です。

雇用保険制度は正しく保険料を納付し、一定の条件を満たせば、失業時や育児・介護等による休業、定年退職後の再雇用など様々な場面で支援を受けることができます。

雇用保険制度は、「失業保険」とも呼ばれます。
ちなみに、失業保険という名前はあくまでも通称であり、失業保険という制度はありません。

雇用保険の適用要件

雇用保険は強制保険ですので、正社員だけではなく、パート・アルバイトといった雇用形態でも、下記の要件に当てはまる場合は加入義務が発生します。

適用要件

次に該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て雇用保険の被保険者となります。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上の雇用見込みがあること

雇い止めの明示がされていないなど、31日以上雇用継続しないことが明確でない場合は、適用要件に該当することになります。

出典:厚生労働省「雇用保険の適用について

雇用保険料の負担について

雇用保険料は労働者も負担しますが、雇用主の負担の方が大きくなっています。

平成31年度の雇用保険料率

平成31年度の雇用保険料率

出典:厚生労働省「平成31年度の雇用保険料率について

労働者の負担する雇用保険料は『その月の総支給額×雇用保険料率』で求められます。

例)一般の事業で、給与総支給額25万円/月の場合

250,000×3/1,000=750
労働者の負担する雇用保険料は750円/月となります。

雇用保険の給付の種類

雇用保険の給付の種類は下記の通りです。
尚、以下の給付を受けるには一定の条件を満たし、認められる必要があります。

求職者の給付
基本手当(失業給付) 失業中でも求職活動に専念できるよう、一定の期間支給される手当です。
失業中の生活保障と再就職支援を目的としています。
傷病手当 求職の手続き後に病気やケガによって15日以上働けない場合、支給される手当です。
技能習得手当 公共職業訓練を受ける際、失業給付に加えて支給される手当です。
寄宿手当 公共訓練を受けるために、家族と別居せざるを得ない場合、宿泊費として支給される手当です。
高年齢求職者給付金 65歳以上の人が失業し、働く意思と能力があるのに就職できない状態にあるとき、支給される手当です。
特例一時金 期間限定の仕事など、雇用期間1年未満の仕事に就いた人が失業したとき、基本手当の代わりに支給されます。
日雇労働者給付金 日雇労働者などの労働者が失業したときに支給される給付金です。
就業促進の給付
再就職手当 失業給付受給期間中に就職した場合、支給される手当です。
就業促進定着手当 再就職手当を受け取った人が対象となります。
一定期間の賃金が前職よりも低い時に支給される手当です。
就業手当 再就職手当の対象とはならない形態で就職した場合、支給される手当です。
常用就職手当 高齢者や障害のある人が就職したときに支給される手当です。
移転費 ハローワークが紹介した会社への就職や、指定された公共職業訓練などを受けるために移転する必要がある場合、支給される費用です。
広域求職活動費 就職活動のために遠方へ出向く必要がある場合、交通費などの費用として支給されます。
短期訓練受講費 再就職のために受けた教育訓練を短期間で修了したとき、支給される費用です。
求職活動関係役務利用費 求職活動などのために保育サービスを利用したとき、支給される費用です。
教育訓練の給付
教育訓練給付金 一定の条件を満たす人が指定された教育訓練を受講したとき、支給される給付金です。
雇用継続の給付
高年齢雇用継続基本給付 高齢者が再雇用などによって賃金が一定の割合に低下したとき、支給される給付金です。
育児休業給付 育児休業によって8割以上の賃金が支払われないとき、一定期間支給される給付金です。
介護給付金 介護休業によって8割以上の賃金が支払われないとき、一定期間、一定回数支給される給付金です。

副業(ダブルワーク)時の雇用保険の取り扱いは?

本業の会社とは別に、パートやアルバイトなど、別の会社で働く際の雇用保険について解説します。

雇用保険は、強制保険なのでパートやアルバイトといった非正規雇用であっても、①と②の適用要件に該当すれば、加入する義務があります。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上の雇用見込みがあること

しかし、雇用保険は複数の会社で加入することはできないので、原則として、『生計を維持するのに必要な賃金をもらっている会社』で雇用保険へ加入することになります。

つまり、本業の会社で雇用保険に加入していれば、“副業”として働く会社では加入する必要がないという事です。

※本業退職時の有給休暇消化期間中は、副業先で雇用保険の資格取得手続きができないこともあるため、注意が必要です。

また、労災保険(通勤中や業務中に負傷したときに支給される保険)は就業先の会社でそれぞれ加入することになりますが、保険料は雇用主の全額負担となります。

雇用保険の基本手当を受け取る時の注意点

基本手当(失業給付)を受け取る場合は、様々な条件や調査項目があります。
これらの条件を満たしていなければ、失業状態にあっても基本手当を受けることはできません。
もし、受給資格がないにも関わらず不正に受け取った場合、返納はもちろん、追加返納というペナルティを課せられることもあるため注意しましょう。

基本手当の受給資格

  1. 就職する意思と能力はあるが、失業していること
  2. 失業期間中に求職活動をしていること
  3. 離職日前の2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入していること(自己都合の場合)
  4. 離職日前の1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入していること(会社都合の場合)

基本手当を受給するには、“失業していること”、“就職の意思があること”という前提があります。
では、副業として別の会社にも所属している人が、本業の会社を失業した場合はどうなるのでしょうか。

副業している人が基本手当を受給するためには

そもそも、基本手当は「失業中の生活保障と再就職支援」を目的として所轄のハローワークが支給の可否を判断します。
そのため、副業をしていたとしても、支給許可が出れば基本手当の受給を受けることが可能です。

副業している人が失業給付を受給するためには、下記3点が重要なポイントになります。

待機期間は一切、働かない

失業給付手続き後の待機期間(7日間)は、働いてはいけません。

待機期間とは、申請者が本当に失業状態であるかどうかを調べる期間のことです。
この間に副業をすると「失業中ではない」と見なされ、その翌日から再び7日間の待機期間が始まり、基本手当の支給が認められなくなります。

副業をする場合は、1日4時間未満

基本手当を受給するには、失業状態である必要があります。

雇用保険のルールでは、1日4時間以上の労働を「就職または就労」とし、4時間未満の労働を「内職または手伝い」というように区分しています。

そのため、待機期間後であっても、1日4時間以上、副業をした日は「就職または就労」扱いとなり、その日の分の基本手当を受給することができなくなります。
また、副業時間が4時間未満の場合でも、得た賃金の額によっては減額や支給停止になることもあります。

副業をする場合は、週20時間未満

1日4時間未満の制限と合わせて、週の労働時間を20時間未満にする必要もあります。

週20時間以上働いており、その後も継続的な雇用が見込まれる場合は、たとえアルバイト・パートであったとしても、再就職したものとみなされ失業給付を受給できなくなる可能性があります。
そのため、副業を続けながら基本手当を受け取るためには、副業を行う時間を一日4時間以下かつ、週20時間未満にする必要があるという事です。

以上が、副業をしながら基本手当を受け取るための3つの条件です。
とは言え、基本手当の支給は最終的にはハローワークの判断となり、上記の条件を満たしていたとしても支給されない可能性もあります。
不要なトラブルを避けるためにも、副業を行っている旨をハローワーク側に伝え、相談しながら手続きを進めるようにしましょう。

不正受給に注意

基本手当を受給する場合、失業期間中の就職活動の状況や、アルバイト・パート等で得られた収入を『失業認定申告書』へ記載し、ハローワークへ申告する必要があります。
ハローワーク側は、提出された『失業認定申告書』の内容を考慮しながら、支給の可否や支給額を算出します。

そのため、申告する収入や労働時間等によっては、受給額の減額、受給資格の停止となる可能性もありますが、この書類ではありのままを申告しなくてはなりません。

故意ではなくても事実と異なる申告を行った場合、不正受給と見なされ、ペナルティの対象になる可能性もありますので、絶対に虚偽申告はしないようにしましょう。

下記は、不正受給のよくある一例です。

  1. 実際には行っていない求職活動を、実績として申告する
  2. 就職や就労(雇用形態に関わらず)したことを申告しない
  3. 自営業などの事業開始を申告しない
  4. 内職や手伝いをした事実や、その収入を申告しない
  5. 会社の役員(名義だけの場合も含む)に就任したことを申告しない
  6. 定年後、再就職する意思と能力があると偽る

など万が一、不正受給が発覚すると、不正があった日以降の基本手当支給停止はもちろんのこと、場合によっては、『不正受給した金額の返還』+『不正行為によって受給した額の2倍の金額納付』という3倍の金額を負担する(3倍返し)ペナルティが課せられてしまいます。

まとめ

今回は、副業したときの雇用保険についてご紹介してきました。
雇用保険制度は、労働者の生活を支援する目的があるため、一定の基準を満たす労働者は加入する義務があります。

失業した場合、受給資格を満たせば給付金を受け取れますが、判断の難しいケースも出てくると思います。自己判断せずにハローワークの職員へ必ず相談し、不正受給とならないよう注意しましょう。