副業した時の社会保険料は増える?社会保険の基礎知識|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

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副業したときの社会保険はどうなる?

副業に興味をお持ちの方にとって、社会保険は気になるポイントだと思います。

日本は国民皆保険制度を採っているため、日本国民である以上、必ず何らかの保険に加入しています。
そして、その保険料は労働形態や収入額によって決まるため、副業を始めることで保険料の負担が大きくなる可能性もあります。

では、どのようにすれば保険料を上げずに副業することができるのでしょうか。
今回は、副業する際の、社会保険の基礎知識、サラリーマンと個人事業主の保険の違い、社会保険料が変わる副業、変わらない副業についてご紹介します。

サラリーマンと個人事業主は入っている保険が違う

日本の保険制度にはいくつかの種類があり、所得の種類によって加入する保険が違います。
そのため、企業に雇われ、給与所得を得ているサラリーマンと、事業所得を得ている事業主とでは加入する保険が異なるのです。

副業を行う際、給与所得を得るか、事業所得を得るかで社会保険料は異なりますので、まずは、その違いを理解しておきましょう。

サラリーマンなどの被雇用者が加入する保険

雇われて給料をもらっているサラリーマンやアルバイトなどは“社会保険”へ加入しています。
社会保険とは、健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険の5つの総称です。

健康保険

月々の保険料を納めることで、ケガや病気で医療機関へ受診した際や、出産などをされた場合に医療費負担の軽減および給付を受けられます。
健康保険は『全国健康保険協会(協会けんぽ)』と『健康保険組合』、公務員が加入する『共済組合』の3種類に大別され、サラリーマンは勤務先が加入している健康保険へ自動的に加入されます。

保険料:雇用者と折半

介護保険

高齢などにより介護が必要な人が介護サービスを受けられるよう、費用をサポートする保険です。

保険料:雇用主と折半(原則40歳になると支払い義務が生じます)

厚生年金保険

定年退職後や、障害を負って働けなくなったといった時に給付を受けられる保険です。
厚生年金保険と同様の保険制度に「国民年金」というものがあります。
サラリーマンの年金制度は、国民年金(基礎年金)+厚生年金の2階建てとなっており、国民年金しか加入していない1階建ての個人事業主よりも、給付される額は高くなります。

保険料:雇用主と折半

雇用保険

失業したときや、育児休暇中に給付を受けられる保険です。

保険料:雇用主が多めに負担

災害保障保険(労災保険)

業務中や通勤中にケガをしてしまった時、給付を受けられる保険です。

保険料:全額雇用主が負担

個人事業主やフリーランスなど、事業主が加入する保険

事業所得などが収入源となる個人事業主やフリーランスは、下記の保険に加入します。

健康保険

市町村運営の国民健康保険へ加入し、保険料は世帯収入によって算定されます。

介護保険

原則40歳以上の人に保険料支払い義務が生じ、国民健康保険料に上乗せして納付します。

年金保険

国民年金へ加入します。
任意で国民年金基金に加入することで、給付の上乗せが可能です。

ちなみに、個人事業主は雇用する側なので、雇用保険や労災保険への加入はできません。

社会保険の加入条件とは?

社会保険の加入条件は、①もしくは②に該当する場合です。

① 1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上
② 短時間労働者の要件に全て該当すること

<短時間労働者の要件>

  1. 所定労働時間が週20時間以上
  2. 月額給与が8.8万円(残業・通勤・ボーナス等含まない)以上
  3. 1年以上の雇用が見込まれること
  4. 常時501名以上雇用している企業に勤めていること
  5. 学生でないこと

社会保険料が増える副業とは?

具体的に、社会保険料が増えてしまうのは、どのような副業なのでしょうか。
それは、「アルバイトやパート」として副業を行うケースです。

アルバイトやパートとして、企業などに雇用されて副業する場合、月1~2回程度の勤務では問題ありませんが、

  1. 週3日以上アルバイトをしたい!
  2. 月10万円は副業で稼ぎたい!

という場合は、前述した社会保険の加入条件を満たしてしまう可能性があります。

もし、副業で勤務する会社でも社会保険の加入条件を満たしてしまったら、本業と副業合わせて「2重で社会保険料」を納めなければならず、社会保険料は高くなります。

また、社会保険の加入条件を満たしてしまった場合、保険料の納付だけではなく、社会保険の加入手続きも発生するため、非常に手間がかかります。

社会保険料が増えない副業とは?

副業で社会保険料を増やしたくないという方は、

  1. 「個人事業主」として働く
  2. 「社会保険適用条件」に該当しないよう働く

このような条件で働く必要があります。

個人事業主として働く

アルバイトやパートとして給与所得で働く場合、社会保険料が増える可能性がある点については、前述のとおりですが、個人事業主として副業する場合は、収入は事業所得となりますので社会保険料が増えることはありません。

個人事業主としての副業とは、以下のようなものです。

  1. FXや株売買などの投資家
  2. 画家、写真家、作曲家
  3. (自分自身で)通販サイトやアフィリエイトサイトの運営

最近では、フリマアプリで自身の制作物を販売したり、特技を生かして何かの講師として活動したりするような副業が流行っています。

個人事業主として働く場合、社会保険料は増えませんが、収入に応じて所得税や住民税は変わりますので、その点は注意しましょう。

「社会保険適用条件」に該当しないように働く

アルバイトやパートとして雇用されて働く場合でも、社会保険適用条件に該当しないようにすれば、個人事業主の場合と同様、保険料の増額を避けることができます。

但し、アルバイトやパートとして副業する場合、保険料の増額を避けて働くと、希望の収入に到達しないこともあります。

まとめ

今回は、社会保険料を増やさない為の副業方法について、詳しく解説をしました。

副業には様々な選択肢がありますが、やはり、社会保険料の増額を気にせず働け、将来的に独立も考えられる個人事業主やフリーランスとして副業するほうがおすすめです。

とはいえ、個人事業主やフリーランスとして働くには、それ相応のスキルが必要となってしまいます。

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