副業とは何か?副業の定義とおすすめの副業を紹介|代理店募集・ビジネスマッチングのSharesMarket[シェアーズマーケット]

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副業の定義は何か?複業と兼業とは何が違うのか?

政府が副業促進の意向を表明してから、企業の間でも徐々に副業認可の動きが広がっています。
本業以外からも収入を得られる副業に、高い関心を寄せる方が多いですが、副業や複業、兼業の違いがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、副業とは何なのか、複業と兼業は何が違うのか、副業をする前に知っておきたい注意点などについてご紹介しています。また、初心者におすすめの副業商品も掲載していますので、ご覧ください。

副業とは?副業の定義

副業という言葉は広く使われますが、実は、副業を明確に定義する法律やルールなどがあるわけではありません。

一般的に副業とは『本業以外から収入を得ている仕事(収入源)のこと』を指して使われます。
あくまでも”本業”と比較したうえでの“副業“ですので、“本業よりも仕事量や収入は少ない”ものであることが多いです。
また、就労形態や雇用形態は様々で、アルバイト・パートのように雇用される形もあれば、自営業、投資・投機などのように自らが事業を行う場合もあります。

厚生労働省は2018年1月には『副業・兼業の促進に関するガイドライン』作成と、副業禁止の規定を削除した『モデル就業規則』を公表しました。

第14章 副業・兼業

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏えいする場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 協業により、企業の利益を害する場合

引用:厚生労働省「モデル就業規則

公表されたガイドラインやモデル就業規則に法的強制力はありませんが、政府の方針を受け、副業を認める企業が増加しています。
この流れから2018年は副業元年と言われ、副業、複業、兼業、パラレルワーク、サイドビジネスなど、副業に類似する様々な呼称がメディアで取り上げられました。

複業と兼業とは何が違うのか?

「副業」とよく似た表現に「複業」、「兼業」があります。
これらは「副業」とは、どのような違いがあるのでしょうか。

複業

「副業」と同様、「複業」にも明確な定義やルールは存在していませんが、「副業」が「あくまでも本業を補完する二次的な仕事」を指すのに対して、「複業」は、「仕事間に優劣をつけず、すべてが本業である」という考え方の際に使用されることが多い表現です。
例えば、とあるプログラマーがいくつかのプロジェクトを掛け持ち、月、火曜日はA社のWEB開発のメンバーとして働き、水~金曜日はB社のアプリケーション開発のリーダーとして働くといった働き方です。いくつかの仕事に平行して従事するためパラレルワークとも呼ばれています。

兼業

「兼業」にも明確な定義はありませんが、一般的には『本業以外の事業を経営する働き方のこと』です。
例えば、会社員として働く傍ら、会社員とは領域の違う農家や喫茶店を経営しているなどが兼業として表現されます。
兼業農家(会社員などと農家を兼ねていること)という言葉は聞き馴染みがあるのではないでしょうか。

このように、いくつかの仕事に従事する形態を指す様々な表現が使われています。

副業をする時の注意点

副業を始める時に知っておきたい注意点をご紹介します。

就業規則の確認する

政府が副業を促進しているとはいえ、自身の勤める会社が副業を認めているとは限りません。
会社が副業を認めていないにも関わらず、無許可で副業に従事した場合、会社から罰則を受ける可能性もあります。
また、副業を許可していても、条件付きで認めているといったケースもあります。
したがって、副業を始める前に、自身の勤める会社の『就業規則』を十分確認し、トラブルにならないように注意しましょう。

副業が許可されていても注意!

就業規則を確認し、副業が許可されていた場合でも、好き勝手に副業を行って良いわけではありません。
冒頭で紹介した厚生労働省の推奨する『モデル就業規則』では、

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏えいする場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 協業により、企業の利益を害する場合

上記の4つに該当する場合、会社側から副業を停止させることができるとしています。
また、実際に副業を行う際は、以下のような点にも注意をする必要があります。

① 本業の勤務に影響を与える場合

副業・兼業が原因で本業に悪影響を与えてはいけません。
本業で1日8時間、残業があるような場合はそれ以上働いた後に、副業を行うと十分な休息をとることができず、本業での生産性が低下してしまう可能性があります。
また、副業の影響で体調を崩し会社を休んでしまっては本末転倒です。

② 競合会社での副業

本業の会社に損失を与えてはいけません。
例えば、本業の会社と競合する同業会社で副業を行ったり、競合するような事業を立ち上げたりすると、場合によっては損害賠償を請求されるような可能性もあります。
その他にも、本業での立場を利用して、取引先業者から商品を値引いて仕入れたり、ライバル商品を作ったりも法的措置を受ける可能性あるので注意しましょう。

③ 会社の信用を落とさない

本業の会社の信用を落とすような副業を行ってはいけません。
例えば、自分の所属する会社の名前を利用して、反社会的な行いをしたり公序良俗に反するような行いをしたりすると、会社の信用が低下し事業に影響が出てしまいます。
また、損害が発生してしまった場合、法的措置を受けるような事態に発展する可能性もあります。

④ 所得によっては確定申告が必要

会社勤めの方の場合、副業で得た所得が1年間(その年の1月1日~12月31日まで)で20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
所得とは得た売上そのものではなく「売上-経費」つまり、“利益”を指しています。
例えば、売上が100万円でも、経費が85万円もかかっていたら、所得(利益)は15万円になるので、確定申告をする必要はありません。
所得に対する税金の仕組みについては「副業で収入があった場合所得税はどうなるの?」をご覧ください。

まとめ

今回は、副業についてご紹介してきました。
副業は収入アップや新たなスキル習得の可能性もあり、メリットがたくさんあります。政府も副業促進の方針を打ち出しているため、今後も副業を解禁する企業が増えることでしょう。今後、副業する方が増えると少なからずトラブルも出てくると考えられますが、本業の仕事に悪影響があっては、本末転倒です。

そのような事態を避けるためにも、事前に就業規則や確定申告など、副業に関する注意点を正しく把握しておきましょう!
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