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副業で収入があった場合所得税はどうなるの?

働いて収入を得た場合には、その金額に応じた税金として所得税を払わなくてはいけません。
企業に勤めている方であれば、その給与が所得として計算されますが、それにプラスして“副業”を行っている場合には、所得税はどうなるのでしょうか?

ここでは、副業を行っている場合の所得税について、その仕組みや計算方法、支払い方法、注意点などについて解説していきます。

副業で収入があった場合、所得税はどうなるの?

所得税は副業で得た収入に対しても課せられます。
所得税の対象となるのは、“個人が1年間の間に得たすべての所得”であるため、本業と副業の違いは関係なく、そのすべてを合わせた所得をもとに、所得税の計算が行われるのです。

そのため、所得が同じであれば副業をしているか否か、本業と副業の所得の比率などによって、所得税に直接差異が生まれることはありません。

しかし、所得税の計算は様々な要素を加味しなくてはいけないため、かなり複雑になっています。
所得税の計算方法を学ぶ前には、まず“所得”と“収入”の違いを理解しなくてはいけません。

“所得”と“収入”の違いとは?

所得と収入の違いには、経費が関わってきます。

まず、収入とは個人が得たお金(給料など)そのものを指す金額です。
自分の懐に入ってきたお金の全てを合算したものが収入であり、例えば、年収500万円の人がいた場合、この500万円という数字がそのまま収入となります。

それに対して、“収入から経費を差し引いた金額”が所得と呼ばれるものです。

毎月収入を得て生活する上で、様々な支出があると思います。
そんな支出の中でも、住民税や社会保険料、住宅借入金や通勤費などは、経費として扱われ、これを収入から差し引いた所得が、実際に税金が課せられます。

そのため、所得税を計算する際には収入ではなく所得を把握することが大切であり、所得がわかればそれに応じた所得税を計算することができます。

所得税の仕組みと計算方法

では、実際に所得税の仕組みやその計算方法を見ていきましょう。

まず、所得税の課税対象となる所得は、その性質によって10種類に分類されます。
それぞれどの所得分類になるかによって、必要経費の範囲や所得の計算方法が変わるのです。
まずは、自分が得た収入がどの所得に分類されるかを考えましょう。

所得税の分類

利子所得

利子所得とは、銀行などに預金している金額に発生した利息をはじめとする、公社債(国債・社債)や一部の投資信託による分配金による所得のことです。
利子所得は、受け取る際にあらかじめ納めるべき税金が差し引かれて払われている(源泉分離課税)ため、所得税の対象とはなりません。

配当所得

配当所得とは、企業からの利益の配当金や投資信託の分配金、保険会社における剰余金による所得のことです。
上場株式からの配当か、それ以外からの配当かによって計算、申告方法が違うため注意しましょう。

不動産所得

不動産所得とは、主にマンションやアパートなどの賃貸によって得た所得のことです。
家賃や礼金による収入から、経費を差し引いた金額に税金が課せられます。

事業所得

事業所得とは、主に個人事業主が得た所得のことです。
副業(クラウドソーシングや在宅ワーク)を毎年継続的に行っている際には、事業として申告をしていない場合でも事業所得とみなされる場合があります。
収入から経費や青色申告特別控除(申告時、最高65万円)を差し引いた金額が、所得税の課税対象となります。

給与所得

給与所得とは、企業や勤め先から1年間で得た給料による所得のことです。
副業がアルバイトやパートなどの場合は、本業の給料に合算して給与所得として計算されます。
給与所得の場合は、あらかじめ1年間の給与所得控除額が決まっており、それを差し引いた金額が所得税の課税対象となります。

退職所得

退職所得とは、退職によって勤めていた企業から退職金を受け取ることで発生した所得のことです。
また、解雇予告手当金や退職した労働者に対する未払賃金の弁済もこれに該当します。

山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡や立木のままで譲渡をした際に生じた所得のことです。
譲渡の対価として受け取った収入から、植林費や下刈費などの必要経費、特別控除額(最高50万円)を差し引いた金額が所得税の課税対象となります。
※山林を取得してから5年以内の譲渡の場合は事業所得または雑所得、山林を山ごと譲渡した場合の土地部分は譲渡所得となります。

譲渡所得

譲渡所得とは、土地や建物、株式などをはじめとする資産を譲渡することによって発生した所得のことです。
収入から取得費や譲渡費用、特別控除額を差し引いた金額に税金が課せられます。

一時所得

一時所得とは、懸賞や福引の賞金や競馬などの払戻金、生命保険の返戻金などによる一時的な所得のことです。
その性質として、営利目的の所得や労働による対価として得たものではない、という特徴があります。
収入からそれを得るために支払った金額、特別控除額(最高50万円)を差し引いた金額が課税対象となります。

雑所得

雑所得とは、他9種類の所得に当てはまらない所得のことを指します。(例:公的年金や印税、講演料など)
事業規模として認められないアフィリエイトやライティングでの収入は、雑所得に数えられることが多いです。
青色申告はできないため、収入から経費を差し引いた金額に税金が課せられます。

(参考:国税庁「所得税区分のあらまし」

所得税の計算方法

課税対象となる所得がわかったら、その金額に応じた税率をかけることで所得税の金額を算出することができます。

日本の所得税は累進課税制度を取っているため、所得金額が高くなればなるほど、その税率も高くなっていきます。
現在の税率は、以下の表の通りです。

所得金額 税率 控除額
95万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 44,796,000円

(参考:国税庁「所得税の税率」

「所得金額 × 税率 = 所得税」

所得金額がわかっていれば、表とこの式を使って簡単に所得税を求めることが可能です。

所得税の支払い方法をチェックしよう

では、所得税の計算方法がわかったところで、所得税の支払い方法について解説していきます。

所得税の納付は大きく分けて3つの方法があります。

①所定の場所による現金納付

税務署または国税の徴収を代行している民間金融機関(日本銀行歳入代理店)へ直接行き、現金によって支払いをする方法です。
この方法によって支払いをする際には、納付書を記載して同時に提出する必要があります。

また、納税金額が30万円以下の場合は、所定の住所に届けられた「バーコード付き納付書」を持って行けば、コンビニで現金払いをすることも可能です。

②銀行口座での振替

所得税の支払いは、事前に申請することで指定した口座から自動で所得税を振替することができます。
所得税の納付期限までに、所轄の税務署や金融機関に口座振替依頼書を提出するだけで、簡単に手続きが可能です。

一度手続きをしておけば、それ以降申請の必要はなく、期日になれば自動的に振替がされます。
こちらは他の納付方法に比べて非常に簡単で手間も少ないため、税務署が推奨している納付方法です。

③ネットバンキングを使った電子納付

ネットバンキングを利用すれば、自宅からインターネットを使って簡単に電子納付をすることも可能です。
e-Taxで納付情報を登録後、「納付区分番号」を取得するか、e-Taxに登録せず「納付目的コード」を作成することで、口座から引き落としや電子納付ができます。

(参考:国税庁「国税の納付手続」

所得税の納付方法とその注意点

副業をしている場合、確定申告をしたうえでしっかりと所得税を払うことがとても大切です。

実際には、副業の所得が20万円を超えていない場合は、所得税率が高くなることは少ないため、確定申告は不要です。(アルバイト・パートの場合を除く)
しかし、年間所得が20万円を超えている場合や2ヶ所以上からきゅうよを受け取っている場合には、給与所得にプラスしてさらなる所得税が課せられることになります。

それを申告せずに副業をしていることを隠し、万が一脱税などをしてしまった場合には、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税など、様々な金銭的ペナルティを受けることになるでしょう。

きちんと納税していれば払う必要のなかったお金が、無駄に課せられることになってしまうため、納税には十分注意が必要です。
副業することを考えているのであれば、税金のルールを正しく理解し、自ら手続きを進んでする意識を持つようにしましょう。

まとめ

所得税に関しては、自分でしっかりと収入や経費、それによって算出できる所得金額を把握できれば、個人でも調べることが可能です。それだけに国から厳格にルールが定められており、「知らなかった」では済まない問題となってしまいます。

あなたが稼いだお金を正しく守るためにも必要なことです。
副業を始めようと思っているならば、しっかりと所得税とはなんなのか、その計算の方法、支払い方法を事前に知っておくようにしましょう。